養老保険とは、定期生命保険と定期貯金をセットにしたような商品である。

5年とか10年とか、期間で契約します。

途中で死亡すれば、その時点で死亡保険金が支払われ、死亡しなくても満期になれば、死亡保険金と同額のお金が支払われます。

貯蓄性が非常に高いので、保険料も非常に高いであるが、予定利率の高い時期だと、結構お得である。

バブル前までは、貯金代わりに養老保険という人も多かったである。

現在は、予定利率と保険料を見合わせて検討が必要である。

健康保険法改正で出産手当金の対象者が変更となる。

退職後半年以内に出産すればもらえた出産手当金がもらえない？

児童手当の対象年齢が小３まで→小６までに拡大し、１０月からは出産育児一時金が５万円アップして３５万円になるなど、子を持つ世帯への公的なサポートが改善されつつある。

今年の健康保険法の改正で、出産手当金の対象者にも変化があった。

出産手当金とは産休中(産前42日、産後52日)はお給料が出ない会社がほとんどなので、その間の生活を支えるために健康保険から支給されるのが出産手当金である。

出産手当金として受け取れるのは、標準報酬日額×0.6×日数分。

仮に標準報酬月額30万円の場合、大まかな計算では、30万円÷30×0.6×98＝約58万8000円となる。

（注意）正確な金額は担当の社会保険事務所などで計算してもらいましょう

かなりの金額になる。

出産、育児でお金がかかる生活でこれがもらえるのともらえないのとでは、とても大きな金額の差である。

出産手当金の対象となる女性は条件に該当するなら、正社員だけでなく、パートや契約社員、アルバイトでも対象となった。

１．勤め先の健康保険に加入していて産休中も継続している人

２．勤め先の健康保険に１年以上継続して加入し、退職翌日から６ヶ月以内に出産した人

（6ヶ月をすぎて出産するともらえません）

３．勤め先の健康保険に１年以上継続して加入し、退職時に任意継続し、　　その任意継続中に出産した人

４．勤め先の健康保険に１年以上継続して加入し、退職時に任意継続し、　　任意継続を辞めて６ヶ月以内に出産した人

５．勤め先の健康保険を１年未満継続して退職した場合でも、任意継続して所定の条件を

満たせばもらうことができます。

ところが2007年4月以降の対象者となれるのは

１．勤め先の健康保険に加入していて産休中も継続している人　だけ

ということは

「退職後半年以内に出産した人」

「健康保険の任意継続をした人」は該当しないのである。

退職時期など考えることが増えました。

これまで、妊娠を機に会社を辞める場合、退職後6ヵ月以内の出産であれば出産手当金の対象になった。

2007年4月からは対象者の条件は大きく変わりますが、ではそれまでに会社を辞める人、あるいは、これから任意継続をする場合間に合うのであろうか？

経過措置もあって、実際に対象となるのは、2007年3月31日までに出産手当金の受け取りが確定した人に限ります。

産前分もあるため、子供は2007年5月11日くらいまでに生まれれば該当します。

少子化に歯止めをかけるという流れとは反対に、結婚して出産を考える女性には、今回の変更はかなり金銭的に厳しいものとなるであろう。

妊娠を機に仕事をやめる予定で、出産手当金を念頭においていた人は注意が必要である。

★　掛け捨てにする

貯蓄性の保険は一切やめます。

毎月の引き落とし金額を下げることが目的である。貯蓄型の保険料は高いためである。

保険で貯蓄はやめます。

★掛け捨ての保険について

・保障期間が短い保険

保障期間が1年、10年、20年程度もほぼ掛け捨てとなる。

保険が始まった時期と保険が終わる時期の保険料の差がほとんどないことも　掛け捨て保険の特徴である。

生命保険や、医療保険は保険期間が短くてもそれで保障が終わってしまうのではなく、　更新することで、途中病気になってしまっても病気になる前と同じ条件で保険を継続できます。

ただし、年を取る度に保険料が上がってしまう。

・解約返戻金がない保険

入院時の保障を一生涯カバーする医療保険に多いのが、　解約返戻金をなくして、保険料を安くしている保険である。

解約返戻金は、やめたときに契約者に払い戻される保険料のことで、　貯蓄みたいなものである。

保険料を払うたびに増えていきます。

現在人気の高い医療保険はこの払戻金を無くす代わりに、　月々の保険料を安くしていると宣伝しています。

・保障が減っていく生命保険

保障が徐々にへっていく「逓減定期保険」「収入保障保険/家計保障保険/家族収入補償保険」が　現在高額の保障が欲しい」である。

子供がまだ小さい、保険料を安くしたい家庭向きである。

この保険は保険期間の間中、少しづつ保険金額が下がっていきます。

そのため、加入時と満期時では保障が大きく変わっています。

保障が減っていくことになる。

保険期間中、保障の変わらない生命保険（保険金がへらない定期保険等）に比べると

保険料はほぼ半分とみて良いであろう。

いずれの場合もどれを優先させるかによって決まります。

最初にもいいましたが、保険での貯蓄を諦めることが肝要である。

保険料を安くするメリットがあるかわりに、デメリットもある。

１．更新のたびに保険料が上がる

結果としてより多くの保険料を払う場合もある。

また高齢時に保障が上がるために、保険料を支払っていくにあたり大きな不安が残る。

２．高齢時に保険が継続できない可能性がある

更新型や期間が定められたタイプの保険なので、ある年齢に到達すれば保険が終る。

契約内容によっては、以後の継続は出来ないタイプもある。

３．高齢時の保障が少なくなるので、保険の内容をよく把握する

高齢時に保障が減る、もしくは無くなってしまう為、　いつ保障が切れるかを良く把握する必要がある。

（まとめ）

ただ安くしたからといって決して良いわけではありません。

長期の保険には長期のメリットがある。

貯蓄性の保険はダメなわけではなく、使い方や商品を慎重に選べば、実質的な掛け捨て部分である保険料をかなり抑えることができます。

安さよりも保障内容もしっかり考えたいという人は、　掛け捨てと貯蓄性

短期と長期

解約返戻金の有る無し

などをバランスよく組み合わせて自分の保険を作っていくことが肝要である。

保険によって見直し方法は違う。

一般的にいえば、

★定期保険のような掛け捨て型の保険は、思い切った見直しをする。

★終身保険のように貯蓄性のある保険は、今加入している保険を大事にしておくのが良い。

★定期付終身保険の場合は、定期保険特約を減額して、別に定期保険に加入することにより、　「生命保険会社」の経営問題のリスクヘッジするという方法もある。

★生命保険を見直ししたい時はどこに連絡するか？

セールスレディに連絡してしまうかもしれませんが、これはよろしくありません。

セールスレディーにお願いして希望通りの見直しをしてもらえないことがほとんどだからである。

保障額を下げたり、保険料を安くするという見直しは、セールスレディーが、　ペナルティを負わされることもあるからである。

では、どこに生命保険の見直しを頼めば良いのであろうか。

答えは保険会社の相談窓口である。

保険会社の窓口に頼めば、あっさり変更が出来ます。

特に、妙な提案もなく、事務的に処理されます。

生命保険が高すぎる！

見直ししたいけどいくらにすればいいのかわからない！

ということが多いである。

もう一度、考え方をみてみることにする。

★生命保険の金額、自分が死んだときに残された遺族がもらえるお金はこれはいくら必要になるのであろう？

独身の方なら、親の生活の面倒をみているのではない限り、特別必要にはならないであろう。

しかし、親の生活の面倒をみていたり、配偶者や子供を扶養している人は、自分が死んだ後、残された遺族の生活にお金がいくら必要かを算出する必要がある。

★まず、支出を計算します。

現在の生活費から自分の分を差し引いて、遺族のだいたいの生活費を算出します。

それに子供の教育費や進学費用を、子供が大学まで行くのか、高卒中卒で働くのか

などを考慮しながら、加えていきます。

賃貸住宅の人なら、配偶者やお子様は実家に身を寄せたら、家賃分は生活費が安くなるし、住宅ローンを抱えている人なら、住宅ローン用の団体信用生命保険でローンは代わりに返済されます。

こういうことを加味しながら、遺族の総生活費を計算します。

恐らく数千万から1億近い金額になると思います。

★次に遺族の収入。

自分が死ねば遺族に遺族年金が入ります。

ここ、大手生保さんはあまり教えてくれません。

残された遺族の生活費を強調しますが、この遺族年金は意外とみなさん知らないものである。

会社勤めの人なら退職金も出ます。会社によっては死亡見舞金みたいなのもある。

★これらの総収入を計算します。

そして、総生活費－総収入＝不足分のお金　である。

この足りないお金のぶんを生命保険で補えばよいということになる。

例えば　総生活費１億円－総収入７千万＝不足分のお金３千万

この場合は、３千万の生命保険でよいことになる。

定期生命保険とは、期限付きの死亡保険である。

予め定められた期日までに死亡すれば保険金が支払われますが、それより1日でも長生きすれば一銭も支払われない掛け捨てタイプの保険である。

貯蓄性はありません。

期日の決め方は、10年とか20年とかの期間タイプと、55才までとか60才までの年齢タイプがある。

貯蓄性が無い分、保険料は終身生命保険と比較してはるかに安い設定になっている。

地震被害の後、2年後は国からの援助が打ち切られるようである。

中越地震の発生から2006年10月23日で丸2年が経過したことになる。

現在も2000名以上の方が仮設住宅で過ごしていらっしゃいます。

国からの援助は3年で打ち切られ、各自治体（市町村）に任されるそうである。

現在は、火災保険の加入者のうち約４割が地震保険にも加入していています。

地震保険の割引対象の拡大も実施されています。

地震保険の割引は2001年10月から実施されており、対象は新築と中古の一戸建てやマンションで、割引は「建築年」と「耐震等級」の2種類である。

割引を受けるためには

建築年は不動産登記簿謄本のコピー、耐震等級では住宅性能評価期間が発行した評価書が必要である。

評価依頼した住宅性能評価機関への支払い相場は

新築が14万円、中古が8万円以上である。

日本損害保険協会によると

地震保険加入後に割引が適用されることがわかったとき、必要書類を損保会社に提示すれば、割引は受けられるととのこと。

お守りとして地震保険もこれからは考えてみる余地が十分ある。

★数十年～数百年内に大きな地震を起こしそうな日本の活断層（ウィキペディアより抜粋）

（凡例）地震源の名前：発生地域：予想される地震の規模

東海地震：静岡県、愛知県のそれぞれ南沖：予想M 8～8.4程度

東南海地震：三重県、愛知県のそれぞれ南方沖：予想M 8～8.4程度

南海地震：高知県、徳島県、和歌山県のそれぞれ南方沖：予想M 8～8.4程度

東海・南海・東南海連動型地震：上記三つの地震が同時発生した場合：予想M 8.4～8.7

関東地震を起こした断層：神奈川県：予想M 8程度

中央構造線：和歌山県、徳島県、愛媛県：予想M 7 ～ 8

糸魚川 - 静岡構造線の中部：長野県：予想M 8 程度

国府津(こうづ） - 松田 - 神縄（かんなわ）断層帯：神奈川県：予想M 8程度

終身生命保険とは、いつ死亡しても支払われる保険である。

人は絶対死ぬので、必ず支払われることになる。（ただし遺族に支払われます）。

これが、貯蓄性有りといわれるゆえんである。

逆にいえば、生命保険会社は必ず支払い義務が生じるため、保険料は割り高となる。

銀行の預金の利息を同じような感覚で、予定利率という設定がある。

契約終了までこの利率が約束されるはずでした。

バブル以前の契約は予定利率（＝預金金利）がとても高いである。

郵便局の定額貯金でも最長10年であるが、生命保険は死ぬまで何年でも預けることができます。

バブル崩壊以降の運用難で、それだけの長期間、高金利を約束できるはずがありません。

そのため、金利分を払えない生保が破綻しました。

今の低い予定利率では、貯蓄という意味では保険はあまり役に立ちません。

死亡するまで低金利で固定されてしまう。

途中で運用状況が良くなれば、配当金というボーナスみたいなものが出ます。

お得なところは、節税対策、生命保険料控除くらいである。

しかし、税金控除目当てに、わざわざ予定利率の低い保険に入るのは、もったいない話である。

保険について、一度契約してしまうとあまり考えないのではないかと思う。

場合によっては、独身の方は今まで大きな病気をしたことがないから、と保険に入っていない人もいるかもしれない。

保険は元気なときしか入れません。注意が必要である。

病気になってからでは遅いので、真剣に検討したいものである。

未婚の人の保険は、親などを扶養している人でない限り、高額な死亡保障は必要ありません。

そのかわり、病気やケガなどの生存中に起こるリスクに備えることが必要である。

「自分の身体は、自分で守る」という意味でも医療保険で備えるようにする。

■目安としては

会社員の場合、　入院日額５０００円～７０００円程度。

フリーランスや自営業の人は収入減のことも考えて　入院日額１万円程度。を確保することが好ましい。

最近は１泊２日の入院で給付金がおりるタイプが主流である。

しかし同じ１泊２日からの保障でも保障期間や最長何日間の入院まで保障されるかなど、様々な条件が違ってきています。

■医療保険を選ぶときのチェックポイントを確認してみます。

(1)入院日額はいくらか？

(2)入院何日目から、保障が開始されるか？

(3)1回の入院で何日まで保障されるか？

(4)保険期間中、通算で何日まで保障されるか？

(5)保障期間は何歳までか、終身か？

(6)死亡保障はついているか。その額はいくらか？

(7)保険料の払込はいつまでか？

(8)手術給付金はいくらか？

(9)退院祝金や通院保障はついているか？

その条件と額はどうなっているか？

(10)成人病や女性疾病の保障はどうなっているか？

(11)無事故給付金はついているか？

その条件と額はどうなっているか？

(12)その他、どのような保障がついているか？

保険の中でも　同じ入院日額を保障するものであっても、例えば1回の入院が６０日、１２０日、７３０日などの違いによって、保険料は異なりす。

同じ保険商品でも、保険料を終身で払い続ける場合と、６０歳払い済みにする場合とでは月々の負担は大きく異なる。

保険の種類が同じ場合について各社の保険商品を比較するには、以上のようなチェックポイントである。

保険は、できるだけ条件を揃えて検討してみることが大切である。

保障を手厚くすれば毎月の保険料は高くなる。

短い入院で保険金が給付されるほうがいいのか？

それとも長期入院に備えたいのか？

自分で一番不安な部分は何かを考えて、それをカバーしてくれる保険を選ぶようすること。

また、医療保険は基本的に掛け捨てであるから、保険であるべてカバーしようとしないで、貯蓄と両方で備えるのが賢い方法である。

穏やかに暮すめには、保険も欠かせません。

１年に１回の見直しは必須である。

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日本におけるペット保険の仕組みとは、人間の保険や海外の制度と異なり、日本における『ペット保険』は法律に基づいて許可された事業所が運営しているわけではなく、任意団体が共済の考えを取り入れて運営されている。

現在の日本では保険業法に基づく事業としてペット保険を販売することが認められていないのである。

日本の『ペット保険』は民法に基づいて運営されてる。

ペットを飼っている飼い主のほとんどがペット保険は必要であると感じていながらも、実際に加入している割合はごくわずかであるのが現状である。

その理由のひとつとして『認知度の低さ』である。

◆保障制度は３つある。

１）定率タイプ

治療費に対して定率内(50%・60%・70%等)の限度額内にて保障するタイプである。

保険団体名：アイペット、犬友クラブ、PSクラブ、プリペットクラブ、Petomo

２）定額タイプ

かかった治療費に対して決められた規定額をその規定額内にて保障するタイプである。

あるいは、定められた規定額の範囲でかかった費用の全額を給付するタイプである。

保険団体名：全国ペット共済会、日本ペットオーナーズクラブ

３）実額タイプ

保障内容に対して団体の規定額を一括保障するタイプである。（定額）

あるいは、団体の規定額の範囲内で費用の全額を給付するタイプである。（実額）

保険団体名：日本アニマル倶楽部

ペット保険は、ペットの「まさか」に備えるためにある。

私たちとペットのために唯一、買うことのできる「安心」である。

例えば犬は、生まれて１年で、人間でいうと20歳ぐらいの年齢になる。

そのあと１年で4歳づつ歳をとっていき、必ず人間より早く亡くなってしまう。

獣医師の努力により、ペットは長寿になった。

一方で高齢ゆえに、心臓疾患、ガンなど大きく、重い病気にかかり、治療が長期で高額になるリスクも多くなった。

しかし、私たち人間と異なり、ペットには医療保険制度がなくいざという時の高額な出費は人間の医療費以上に家計を圧迫することも有り得ます。

病気の他にも思いがけない事故が、家計を圧迫する場合がある。

ペットが「噛みつく」、「壊す」など他人に迷惑を及ぼしてしまった場合である。

飼い主の責任は、想像以上に大きいものである。

“ペット保険”は、起きる前に飼い主が考えておくことができるもので、快適なペットライフを実現させてくれるものである。

◆ペット保険の歴史

『ペット保険』は約30年前にイギリスで発祥したといわれてます。

一人の女性が愛犬のために設立した保険会社からはじまり、今ではアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの国々にあるが、日本ではまだ歴史が浅いのが現状である。

現在イギリスやアメリカなどでは、保険会社はもちろん、大手スーパーや銀行なども

参入し、広く認知されています。（イギリスのペット保険加入率は約１５％）

また、人間の損害保険や生命保険のように、法律に基づいて許可された事業所のみが

扱っています。

一方、日本でも『ペット保険』制度は十数年前にはじまり、さまざまな団体が「共済」として

立ち上がりました。

当時からこの制度は獣医師達の間でも重要視され、積極的な協力もあったが、さまざまな問題からそのほとんどがわずか数年で姿を消し、獣医師や動物病院と

ペット保険の制度との間に大きな隔たりが生じてしまいました。

しかし、近年の日本のペットブームにより、ペットを家族の一員やパートナーとして

生活をともにするようになり、再びペット保険が見直され、注目を集めています。

まさかのために、いつでも準備が必要である。

タバコを吸わないと保険料が安くなる保険がある。

タバコを吸わない方が健康体なので、死亡する可能性が低くなるという想定で

保険料が安くなるのが、「喫煙リスク区分型逓減定期保険」である。

しかし、喫煙者の方に朗報もある。

「１年間禁煙」すれば保険の申し込み時に「非喫煙者」として申し込むことができる保険会社もある。

いずれにしても、保険会社は死亡についてのリスクを低くしたいため、このような処置をとっている

模様である。

ガン保険に入っていても支払い対象にならない場合がある。

腫瘍ができれば、つまりガンになれば、すべてガン保険の支払い対象かというと、そうではないのである。

保険の種類、特約によっては保険金が支払われない腫瘍がある。

厚生省大臣官房統計情報部編「疾病・障害および死因統計分類提要」においては、新生物（腫瘍）を、「良性新生物」・「上皮内新生物」・「悪性新生物」・「性状不詳の新生物」の４つに分けています。

ガン保険で、保険金の支払いが発生する／しないは、「上皮内新生物」か「悪性新生物」かで決まる。

人間の皮膚の奥には基底膜という膜があるのであるが、それよりも皮膚の表面側にできるのが、上皮内新生物である。

基底膜より深い箇所にできるのが悪性新生物である。

一般的に

「上皮内新生物」は保険支払い対象外である。

「悪性新生物」は支払い対象である。

がん保険の種類によってはどちらの新生物でも保険金が支払われる保険がある。

ご自分の約定をチェックしてみることが必要である。